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お気軽にご利用下さい。 |
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| 本当のアメリカのインターンシップの情報を詳しくお伝えします。 |
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| Q1 |
大学生で実務経験がなくてもインターンシップに参加できますか。 |
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| A1 |
参加できます。大学生では専門知識がないのは当然のことで、そのこと自体に問題はありませんが、就業経験のない方の場合には原則として大学における専門分野がインターンシップにおける専門分野として考慮されることになっています。ただし、非専門職種(Unskilled
Occupations)におけるインターンシップについては、専攻分野、専門分野の適用はそれほど厳格でなく、例えば短大で英文科を卒業し2年間広告代理店に勤めたような場合には、Advertisingの上位概念であるBusinessという範疇で幅広く希望の職種のインターンシップにつくことが可能です。
・実務経験がない場合、大学の専攻
・短大卒の場合、大学の専攻とそれに関連する分野での2年間の実務経験
・大学卒で実務経験がある場合でも、キャリアチェンジを希望する場合、希望分野での2年間の実務経験 |
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| Q2 |
英語力に自信がないのでインターンとしてやって行けるか不安です。 |
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| A2 |
IEBTプログラムには4つのオプションがありますが、英語にあまり自信のない方のためにオプションIV（ESLプログラム＋インターンシップ）が用意されています。オプションIVは、一つは英語をしっかりマスターした上で更に本格的にFull
Timeのインターンシップを目指すもの、もう一つは英語のマスターに主眼を置き、アメリカの職場環境での初歩的な業務を体験するPart
Timeのインターンシップを目指すものの二つに分かれます。前者は、最初はF-1ビザで渡米、英語研修終了後一時帰国、J-1ビザを取得して再渡航しインターンシップ参加というコースです。後者は、一定期間英語研修をした後、英語研修を続けながら午後だけのパートタイムインターンシップを経験するというコースで全期間F-1ビザということになります。 |
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| Q3 |
ＩＥＢＴプログラムはいつでも参加できるのですか？ |
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| A3 |
IEBTプログラムには4つのオプションがありますが、英語にあまり自信のない方のためにオプションIV（ESLプログラム＋インターンシップ）が用意されています。オプションIVは、一つは英語をしっかりマスターした上で更に本格的にFull
Timeのインターンシップを目指すもの、もう一つは英語のマスターに主眼を置き、アメリカの職場環境での初歩的な業務を体験するPart
Timeのインターンシップを目指すものの二つに分かれます。前者は、最初はF-1ビザで渡米、英語研修終了後一時帰国、J-1ビザを取得して再渡航しインターンシップ参加というコースです。後者は、一定期間英語研修をした後、英語研修を続けながら午後だけのパートタイムインターンシップを経験するというコースで全期間F-1ビザということになります。 |
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| Q4 |
プログラム参加期間についてですが、いったん12ヶ月で申し込んだ場合現地で延長できるのですか？ |
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| A4 |
はい、期間延長は可能です。ただし、原則としてホストカンパニーを変えることはできません。また、国務省への延長事務手続費として$300が発生します。期間の延長は最長通算18ヶ月が限度ですので、最初12ヶ月間でスタートした方は6ヶ月間の延長が最長となります。手続きには1ヶ月以上かかりますので、余裕を持ってキャリアカウンセラーに相談してください。手続き中はアメリカを出ることができませんので注意が必要です。 |
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| Q5 |
インターンシップへの応募にあたり日本の履歴書にあたるレジメが必要なのは分かるのですが、カバーレターはなぜ必要なのですか？ |
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| A5 |
日本では求人に応募する場合履歴書を提出しますが、カバーレターというものはありません。したがって日本では馴染みのないもので、内容的にレジメと重複する部分もあることから、その書き方について迷われる方（アメリカでも専門家の間でその意味合いについて論争がある）が多いのも実情です。日本人の方の書いたものの中にはレジメを送るための単なる送付状のような内容のものも見受けられます。しかし、アメリカの雇用慣行の中では、提出者の人物評価を行うための極めて重要なツールとされており重要な意味合いを持っています。アメリカは日本と比べ、採用と解雇が比較的自由なため雇用の流動化が進んでおり、最近の調査では平均勤続年数は2年ともいわれています。このような雇用環境の中では、企業の1求人に対し数百、数千の応募があるのが普通です。そのような中では、企業の採用担当者はまず目に付くカバーレターをピックアップし残りは見る暇がないというのが採用場面の実態です。レジメはその後じっくり見るわけですが、最初のパンチ（高い専門知識ややる気を示す）というカバーレターの重要性はお分かりいただけると思います。なお、「インターンシップ」というのは企業内の採用形態（身分）を表す言葉で、正社員、派遣社員、臨時社員などと同様、訓練生というポジション（地位・身分）を表していますから、企業側はその採用にあたってはレジメ、カバーレターの提出を求めるわけです。 |
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| Q6 |
エッセーは何のために書くのですか？ホストカンパニーには提出するのですか？ |
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| A6 |
エッセーはもともと一定の題について書かれた小論文という意味ですが、IEBTプログラムが参加者にエッセーの提出を求めるのは基本的には参加者の英語力の確認にその主眼があります。また、ICLSでは参加者の希望に沿ったインターンシップを実現するための必須の情報という意味で「インターンシップの目的」「キャリアゴール」「（特に職業上の）夢や希望」「アメリカで体験したいこと」「身につけたいスキル」などにフォーカスして書いて頂くようお願いしています。もう少し詳しくご説明しますと、現地キャリアカウンセラーは、レジメとカバーレターによる基本情報にエッセー加えて提出してもらうことにより、初めて参加者の希望に沿ったトレーニングプランを作成することができます。この個人別トレーニングプランはIEBTプログラムのキーとなるもので、集中英語研修やインターンシップ目標設定や達成度評価などの中心になるとともに、大使館のビザ発給審査における重要な資料となりますので、エッセーは参加者自身が作成する書類の中では最もエネルギーを投入しなければならないものということができます。また、ホストカンパニーには交渉の過程で必要となった場合に提出します。なお、大使館のビザ申請にあたってエッセーを提出した方が良い場合がありますが、この場合にはホストカンパニーに提出するものと異なった視点で書く必要がありますから、参加者の皆様には必要となった時点で指示するとともにキャリアカウンセラーによる添削が行われます。 |
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| Q7 |
申込後英語のテストがあるとのことですが具体的にどのようなテストをするのですか？ |
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| A7 |
まず、申込と同時にUSインターンシップ事務所にて筆記テスト（Grammar 1時間、Hearing
30分）を受けていただきます（地方の方はスキップ）。USインターンシップでは、このテスト結果に加え、申込書、レジメ、カバーレター、エッセーをICLSにファックスします。現地ESLコーディネーターは、これらに目を通した上電話インタビュー（10分-30分）を実施します。インタビューによる英語レベル判定後、希望するインターンシップの内容も考慮に入れながらESLコーディネーターとキャリアカウンセラーが協議の上、参加者に対する英語研修期間をアドバイスします。ちなみに、担当しているESLコーディネーターは、毎年数百人のインタビューをしているやさしいおばあちゃんですから英語に自身のない方でもテストを忘れて会話を楽しむことができます。 |
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| Q8 |
どのような企業や団体でインターンができるのでしょうか。 |
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| A8 |
インターン先として、ワシントンDC、ニューヨークなど東海岸を中心に全米の民間企業、NPO(非営利団体)、国際的シンクタンク、政府機関などをご紹介しています。特にICLSは、政府や国際団体とのお付き合いが長く、インターン先として教育省、厚生・市民サービス省、商務省、通商代表部などの政府機関、国際通貨基金、世界銀行、国際赤十字、国際開発支援機構などの国際機関、商工会議所などがあり、あらゆるインターン先を提供できる点に大きな特徴があります。 |
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| Q9 |
インターン受け入れ企業や団体はどのようにきまるのでしょうか。 |
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| A9 |
ICLSでは、レジメにより学歴・職歴をリファーし、インターン可能な専門分野を特定します。エッセーとカバーレターは、インターンシップの目的、希望分野、スキル獲得の目標や意欲を把握するために使用します。更に英語レベルを考慮した上で、本人にとって最適と思われるホストカンパニーを選択し、候補となったホストカンパニーに上記書類を提出し、職場におけるポジションや適当なスーパーバイザーがいるかどうかなど受け入れ可能かどうかを検討します。OKとなった場合には、ホストカンパニーによる参加者への電話インタビューがあり、双方とも良しとなれば合意書を締結することになります。 |
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| Q10 |
受け入れ候補企業のインタビューではどのようなことを聞かれるのでしょうか。 |
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| A10 |
「なぜ当社を選んだのですか」「なぜアメリカでインターンシップに参加するのですか」「目標は何ですか」「どんなスキルを身につけたいのですか」「私たちの職場でどんなことを経験したいのですか」などなど皆さんがエッセーを書くときに悩んだ事柄がまず質問されるでしょう。ただし、そのインタビューの中で企業側が見ているのは（日本での採用面接と同様）以下に示すような能力、人柄、意欲（アメリカでは特に下線のついた能力が求められます）です。もちろん第一に英語のレベルが職場でやっていけるかどうかチェックされます。電話の応対も満足にできない、スーパーバイザーの指示も満足に理解できない、書類を読ませても時間がかかる、というのが日本人インターン生の現実の姿です。そのようなインターン生を受け入れる企業側のメリットについて考えてみてください。インターン生の持つ専門的な知識や技術に対する期待、日本を視野に入れたビジネス面での貢献、といった具体的メリットもあるにはありますが、企業側の基本的なスタンスは「ボランティア精神」です。アメリカで学びたい、成長したい、挑戦したいという人たちにエールを送りチャンスを与える、これがアメリカの精神文化の一つであり、企業の社会貢献の原動力となっています。したがって、先方企業に貢献できそうな専門的な知識や技術、真面目さや情熱、前向きで積極的な姿勢を訴えることが重要です。
・人柄・性格が良い
・身だしなみがきちんとしている
・正直で誠実
・リーダーシップがとれる
・情熱がある
・チームワークがとれる
・率先して物事に取り組む（イニシアチブ）
・クリティカルな考え方（熟慮ある懐疑）ができる
・優れたコミュニケーションスキルを持っている
・物事に打ち込む
・自分で自分の動機付けできる
・人生経験が豊か（いろいろな経験をしている）
・ビジネスマンとしての心構えができている
・コンピューターを使いこなせる
・自分に自信をもっている
・問題解決（トラブルシューティング）ができる |
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| Q11 |
日系の会社と米国の会社と、どちらでインターンシップをしたら良いのか迷っています。
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| A11 |
もちろん何のためにアメリカに行ってインターンシップをするのかという目的によります。「ニューヨークは日本語だけで暮らせるよ」「ロスやサンフランだったら英語なんかいらないよね」というような話を一度は聴いたことがあると思います。アメリカに何年いてもSmall
Japanese Societyの中で暮らしている限りは本当のアメリカの文化を理解することも英語の上達もありません。勤務場所はアメリカですが顧客は日本人、上司も日本人、といった職場でインターンをした場合のメリット・ディメリットを考えてみてください。もし真剣にアメリカンビジネスを学びたい、アメリカ人の本当の考え方や生き方に触れてみたい、通用する英語を身につけたいと考えているなら、アメリカ人しかいない職場に潜り込んでもがき苦しむのが最も良い方法だと私たちは考えています。私たちの紹介する職場は100%純粋なアメリカ文化、英語環境の職場です。将来履歴書に書き加えなければならない自分のキャリアとして、100%の英語環境、アメリカ人だけの職場での経験は、十分胸を張ることができるのではないでしょうか。 |
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| Q12 |
提出書類の中に英文の銀行残高証明書というのがありますがいくら用意すればよいのですか？
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| A12 |
国務省のガイドラインによれば「アメリカでの生活に十分な資金」ということになっており、現在のところ1ヶ月あたり＄1000ドル（それに相当する円でも良い）を最低ラインとして考えていただければ結構です |
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| Q13 |
海外旅行傷害保険にはなぜ加入しなければならないのですか？ |
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| A13 |
国務省のJ-1ビザ発給関連規則により加入が強制されています。アメリカで病気にかかり病院で治療を受けても日本の健康保険はききません。アメリカでは病院の治療費は極めて高く、国民皆保険制度もないことからアメリカ人も自分で健康保険に加入しなければならないのです。したがって、海外旅行傷害保険に加入していなければおちおち風邪もひけないということになります。一方、日本の国民健康保険ですが、住民票の転出手続きを行っておけばアメリカ滞在期間中の保険料の支払い義務は免除されます。 |
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| Q14 |
IEBTプログラムはなぜ消費税を払う必要がないのですか？
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| A14 |
インターンシップに関するサービスとして主なものは以下の３点です。
（１）DS2019フォーム（J-1ビザ有資格証明書）審査・発行手続き
（２）インターンシップ受け入れ企業／団体の斡旋
（３）インターンシップ開始前のカルチャーオリエンテーション、ビジネス研修、語学研修
主要なサービスがアメリカ国内で提供されるため、サービスの大部分について日本法による消費税はかかりません。もちろんICLSの日本窓口である（株）USインターンシップの提供するサービスついては消費税が発生しますがプログラム参加費の中に含まれています。 |
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| Q15 |
F-1ビザ（学生）、J-1ビザ（交換訪問者、trainee）、H-1ビザ（特殊専門労働者）について教えてください。 |
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| A15 |
アメリカのみならず外国に滞在するためには、まずビザが必要なことはご承知だと思います。ビザはその渡航目的により相手先の国から許可され発行されますが、例えばアメリカの場合、観光であればB-2ビザ、ビジネスであれば、B-1ビザ、留学であればF-1ビザ、トレーニング（インターンシップ）であればJ-1ビザ、労働する場合はH1-Bビザということになります。「アメリカはノービザで入れる」というようなことを耳にすることがありますが、これは「3ヶ月以内の滞在であればビジネス・観光目的に限って、（事務手続きを簡便にするため）到着空港で直接その場でビザを発行する」というものです。目的外の滞在は許されないためF-1ビザやJ-1ビザでは労働することはできません。IEBTプログラムの活動内容は、一見労働のように見えますが、あくまでOJT(On
the Job Training)トレーニングであって労働ではありません。では給料をもらうのなら労働ビザ、いわゆるH-1Bビザをとればいいではないかということになりますが、どの国の政府も国民の雇用が政策の最大の課題であることはご承知のとおりで、世界で最も生活水準の高い、賃金の高いアメリカで働きたい人は世界中に五万といるわけです。H-1Bビザについてもう少し詳しく述べますと、アメリカとすれば基本的には外国人労働者を入れたくないわけですが、産業を発展育成してゆくために不足している分野の技術者（Specialty
Occupation Workers）を海外から受け入れるため職種を限って労働を認めるわけです。このビザが日本人に対し一番簡単に発給されるのがすし職人です。ITやバイオなど他の産業でも、受け入れ企業が必要な人材であるとして、正式な雇用契約を前提としてH-1Bビザのスポンサーを引き受ける場合には、日本人でもアメリカで働くことができます。ただし、実際にこの手続きは相当難しくビザ専門の弁護士に依頼しない限り取る事は難しいと思います。 |
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| Q16 |
J-1ビザでアメリカに滞在すると帰国後2年以上日本に滞在しないといけないと聞きましたがほんとうでしょうか？ |
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| A16 |
J-1ビザは、相互教育／文化交流法に基づき国務省教育文化事業局(ECA)により運営されているもので、交換訪問者プログラム(EVP)に参加する外国人に対し発給されるものです。国務省のねらいは、アメリカで専門的技術のトレーニングを受ける機会を提供し、参加者の専門分野におけるスキルを強化することによって、民間レベルの外交を促進し国際間の相互理解を図ろうというものですから、プログラムの趣旨からするとアメリカで獲得したスキルを本国へ持ち帰って展開活用しなければ意味がないということになります。特に発展途上国から国費の補助を受けて参加するような場合には、帰国後2年間は本国に滞在することが義務付けられる場合があります。日本人の場合、日本政府から、またはアメリカ政府からの補助金（奨学金）を受けてこの交換訪問者プログラム(EVP)に参加する場合を除いては、この義務について考える必要はありません。 |
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| Q17 |
同時多発テロ以来Ｊ‐１ビザやF-1ビザの発給が厳しくなっていると聞いていますが？ |
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| A17 |
ご理解のとおり大変厳しくなっています。事件以降日本もこれらのビザ発給に際して大使館（または領事館）でのインタビューが義務付けられました。実際にもビザ発給が不許可となるケースが頻発していますが、日本人の場合にはテロリストを心配するというよりは、滞在目的が不明確（不法就労や不法滞在を疑われる）といった理由で不許可となるケースが多いようです。私どもでは、ビザインタビューを成功させるため、参加者に対する関連情報の提供、Q&A、提出用エッセーの添削、インタビューのリハーサル（現地キャリアカウンセラーによるメールによるカウンセリングと電話リハーサル）などのサービスを実施して万全の準備態勢をひくとともに、皆様には万一ビザ発給が不許可になった場合を想定して「ビザインタビュー前に会社を止めない」「渡航日程の遅延への対処」などの対策を立て計画していただくようお願いしています。なお、私どもにおいても最初のインタビューで不許可になったケースがありますが、その後のフォローアップにより（渡航時期が遅れたものの）全員ビザ取得を果たしております。なお、手続きに要する時間は状況によって大きく変りますので早めに手続きを開始することをお勧めしますとともに、ビザ関連規則や申請に関する手続きは頻繁に改訂されていますので、アメリカ大使館のホームページにアクセスし常に最新情報を確認してください。 |
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| Q18 |
Ｊ‐１ビザで働くことはできるのですか？ |
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| A18 |
J-1ビザは、トレーニングの目的でアメリカに滞在する交流訪問者に対し発給されるビザです。したがってこのビザで労働することはできません。特に注意しなければならない点は、J-1ビザの下で行うインターンシップなのにもかかわらず、「アメリカで働く、求人募集、求人職種、給料月額○○ドル」というような勧誘がなされている場合があります。この場合でも企業との関係は雇用ではなく、また支払われるものもstipendと呼ばれる実費補助的な手当であって賃金ではありません。インターンシップは、OJT（On
the Job Training）と呼ばれるトレーニングであって労働ではありませんから、厳密な意味ではその対価である賃金もありません。 |
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| Q19 |
インターンシップでは手当はもらえるのですか？ |
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| A19 |
インターン生を受け入れる企業の側には、どのようなメリットがあるのでしょうか、考えてみてください。一般的にはアメリカ企業サイドから見て以下のようなことが言われていますが、あなたはこのようなメリットを受け入れ企業に与えることができるでしょうか。
・自社の社員にとって異なる文化やビジネスカルチャーを体験し理解する機会となる
・新たな視点またクロスカルチャー的見地から自社の製品やサービスに関する将来展望を描くことができる
・専門技術を持った貴重な人材や国際社会との連携を持つことができる
・高いモチベーションと専門技術を持ったインターン生が職場に加わることにより、新しいアイデア、国際経験、マネージメント手法などを共有することができる。それにより業績への大いなる貢献が期待できる
・将来、国際的なビジネスを開発するにあたり、長期的な意味での人脈を形成することができる
・外国語ができる要員が確保できる
基本的に彼らは外国人インターン生の受け入れを、社会貢献すなわちボランティアの一部と考えています。なぜなら、インターンシップ参加者の英語力では、当たり前のことですが正社員と同じような貢献は期待できません。企業側からするとあくまで職業訓練生であって、その対価もゼロないしは微々たるものということにならざるをえないわけです。もちろん自分の能力や働きが受け入れ企業にとって不可欠なものであれば、手当を支払ってくれる企業はたくさんあります。実際半年経って「やっと1,000ドル払ってくれるようになったよ」といったような話も聞きます。「手当」といっても、もちろん給与ではなく、stipendと呼ばれる実費補助的なものであることはQ19でご説明したとおりです。 |
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| Q20 |
もしもらえるとしたらどのくらいもらえるのでしょうか？ |
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| A20 |
もちろん受け入れ企業の業績に対する貢献度によるわけですがstipend としては、$500$600から$1000$1200くらいが一般的です。ただし、資金計画は無給をベースに考えてください。現地でインターンシップ開始後資金不足に陥ると、早期に切り上げ帰国しなければならないこともあります。 |
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| Q21 |
インターンシップ終了後現地で就職したいのですが。 |
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| A21 |
日本人がアメリカで働くためにはH-1ビザを取得しなければなりませんが、受け入れ企業が必要な人材であるとして、正式な雇用契約を前提としてH-1ビザのスポンサーを引き受けてもらえる場合には、日本人でもアメリカで働くことができます。J-1ビザからH-1ビザへの切り替えが実際にも行われていますが簡単ではありません。
一方、交換訪問者（J-1ビザ）プログラムは、国務省教育文化事業局(ECA)の相互教育／文化交流法に基づき運営されています。これは外国人にアメリカで専門的技術のトレーニングを受ける機会を提供し、それぞれの専門分野におけるスキルを強化するといったことにより民間レベルの外交を促進し国際間の相互理解を図ろうとするものです。したがって、私どもは、On
the Job Training (Internship)を斡旋することはできますが、アメリカでの就職をサポートすることはできません。 |
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| Q22 |
出発前に住居を探すということですが、具体的にはどうすればいいのでしょうか。 |
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| A22 |
アメリカで暮らしている日本人のインターン生や留学生の住居は、ホームステイかアパートのシェアというのが一般的です。アパートはワンルームタイプでも$1500-$2000くらいするため（ワシントン地域）シェア（$500-$700）ということになるわけです。ホームステイは$600-$750くらいが相場であること、またアメリカのファミリーの中で英語を話したりアメリカの文化に触れる機会あることから、アメリカの暮らしに慣れていない人はホームステイを選択することになります。
オプションIIは1ヶ月間-３ヶ月間の集中英語研修、オプションIVはESLの期間中（数ヶ月間）ワシントンに滞在することになりますので、まずワシントンDCでの具体的な家探しの方法をご説明します。まずアメリカへ到着した当日から宿泊場所が必要となるわけですが、一旦ホテルへ滞在しその後気に入ったホームステイ先を探すのではコストがかかりすぎます。したがって、事前に仲介業者にお任せするしかないわけですが、日本を出る前に実物を見たりホストファミリーと直接会うことはできませんから、信用できる業者を選ぶ必要があるわけです。
１）ICLSの提携先であるJust
Like Home にインターネットを通じて申し込みます。
２）Just Like HomeはICLSオフィスに通える地域のホームステイ先を斡旋します。
３）Ｅメールでホストファミリーとコミュニケーションをとり、住所や電話、到着日、荷物の送付、フライトナンバー、出迎え、その他情報を確認します。
４）Just Like Homeの担当者またはホストファミリーが空港へ出迎えます。
インターンシップ時のホームステイについては、ICLSのスタッフによるサポート（ホストカンパニー所在地の仲介業者の紹介など）が受けられます。また、集中英語研修の中で、アメリカにおける住居の探し方（インターネット・新聞・雑誌）について触れることになっています。気に入った住居を探すのは、一旦アメリカに落ち着いて生活に慣れてからで良いのではないでしょうか。 |
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